外国人技能実習生受入れについて

【受入れの方式】

外国人技能実習生の受入れは、「団体監理型」と「企業単独型」に区分されます。

団体監理型

非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業で技能実習を実施する。

外国人技能実習機構による調査を経て、主務大臣が団体を許可

企業単独型

日本の企業等が海外の現地法人、合併企業や取引先企業の社員を受入れて技能実習を実施する。

　技能実習の区分は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに違い、活動ごとに、以下の3つに分けられます。

企業単独型

団体監理型

入国１年目

技能を習得

「技能実習第１号イ」

第１号企業単独型技能実習

「技能実習第１号ロ」

第１号団体監理型技能実習

入国２.３年目

技能を習熟

「技能実習第２号イ」

第２号企業単独型技能実習

「技能実習第２号ロ」

第２号団体監理型技能実習

入国４.５年目　※1

技能を熟達

「技能実習第３号イ」

第３号企業単独型技能実習

「技能実習第３号ロ」

第３号団体監理型技能実習

　第1号技能実習から第２号技能実習（入国１年目から２年目）へ、第2号技能実習から第3号技能実習（入国３年目から４年目）へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が技能実習内容と同職種の技能評価試験（2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技）に合格していることが必須です。

　また、第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）※2　は主務省令で定められています。

※1　　４．５年目（第３号技能実習）を実施できるのは、主務省令で定められた基準に適合していると認められた、優良な監理団体・実習実施者に限られます。

※2　　移行対象職種・作業は　令和２年２月25日現在、82職種146作業に限られています。